神奈川県議会 2023-02-22 02月22日－05号
また、認定補聴器技能者や補聴器相談員に関する情報を県民に適切に提供する仕組みが必要と考えますが、見解を伺います。 〔資料提示〕 最後に、一級河川平瀬川の防災・水害対策について伺います。 一級河川平瀬川は、国土交通大臣の指定を受けた神奈川県が管理権限を持っていますが、河川法の規定により、川崎市が県に代わって維持管理を行っています。
また、認定補聴器技能者や補聴器相談員に関する情報を県民に適切に提供する仕組みが必要と考えますが、見解を伺います。 〔資料提示〕 最後に、一級河川平瀬川の防災・水害対策について伺います。 一級河川平瀬川は、国土交通大臣の指定を受けた神奈川県が管理権限を持っていますが、河川法の規定により、川崎市が県に代わって維持管理を行っています。
デジタル化が急速に進展している中ではありますが、高い技術力や技能はモノづくりの根幹であり、引き続き本県が産業首都として発展し続けるためには、産業を支える技術者や技能者を育成、確保し、本県の持つ高い技術、技能を確実に次の世代につなげていくことが必要であります。
今年十一月に技能五輪全国大会が本県で開催されることは、子供たちにモノづくりや技能者への憧れや興味、関心を呼び起こす絶好の機会だと考えており、今後、教育委員会や市町村と連携し、多くの子供たちに見学してもらえるよう働きかけてまいります。 大会の周知を図るため、競技実演やミニ競技大会を行う百日前イベントを開催するほか、見学バスツアーを実施する予定です。
委員が御心配されているような色の塗り方や屋根のふき方などが技能者によって微妙に変わることも想定して、例えば、面で工事箇所を区切る、工事を切り分けるなどの工夫をしています。もちろんなるべく違いが出ないように管理はしますが、そういった違いが仮に出たとしても、その影響が最小限になるように工事の箇所を区切って発注しています。
建設業の給与は、全体的には上昇傾向にあるが、とびや鉄筋といった専門分野の技能者の多くが日給月給であり、製造業と比べて低い水準にある。 少子高齢化が進む中、公共工事の品質を確保する上で、建設業の担い手、いわゆる生産労働者である技能者の確保は喫緊の課題であり、給与を含めた処遇の改善を図る必要がある。
２点目の外国産漆との品質の違いと国産漆を使用する意義についてでございますが、技能者の間では、外国産漆と日本産漆とは性質が異なり、施工後の仕上がりや耐久性に違いが生じるとの見方もございますが、そのような品質の違いについては定まった評価は存在しないと聞いております。
県では、教育庁と経済商工観光部が連携し、若手社会人との対話を通じた児童・生徒のキャリア形成支援や、熟練技能者による高校生への技術指導など、地域の企業や若手社会人の参画を得ながら産業人材の育成に取り組んできたところです。
愛知県のモノづくりを支えているのは人であり、例えば技能五輪出場選手のような若い技能者が切磋琢磨している、そういった伝統、気質を次世代につなげているからこそと考えます。 このすばらしい大会を多くの方に知っていただき、人材育成の観点からも取組を進めることは大切だと考えます。
令和元年東日本台風によりまして被災しました県管理の道路、河川、砂防などの公共土木施設450か所においての災害復旧事業につきましては、令和３年度末までに全ての工事が完了できるよう進めてきたところでありますけれども、しかしながら、近接するほかの現場との工程調整や工事着手後に発生しました豪雨による被災などの対応、技能者不足を要因としました入札不調の発生などによります工事の遅延、これらに伴いまして、令和４年
また、今月からは、国際感覚を持つ産業人材の育成を目指し、若手技能者や指導者の相互受入れを実施しており、私もドイツの訓練生の皆さん方と直接お話しし、若手人材の育成における交流の意義を再認識したところでございます。
三つ目に、住宅における木材の利用の促進として、地域の中小工務店が資材の供給者等と協力して行うＺＥＨや長期優良住宅など、省エネルギー性能等に優れた木造住宅等の整備を支援しているほか、木造住宅・建築物の担い手である大工技能者等の育成の取組を支援している。
これは小中学生を対象とした物づくりの楽しさやすばらしさを伝えることが目的で、オンラインで技能者紹介や仕事体験教室を実施するフェスタを開催されました。参加者が564名とのことでした。 気になるのはこうした事業は、何度か参加してはじめてその仕事の良さが理解できたり興味を持つものと思います。
このため、昨年９月に策定した長野県産業人材育成プラン2.0では、デジタル人材育成の強化、リカレント教育の充実、若者が技能者を目指す社会づくりを重点施策の柱に掲げ、各種事業に取り組んでいるところです。
業界団体においては、技能競技大会を開催するなど、技能の継承、普及促進に取り組んでいる例もあり、若年技能者の技能をいかに向上させていくのかは本県の製造業にとって大きな課題の１つであります。 また、企業によっては、技能水準を評価する国家検定である技能検定について、従業員に受検の機会を与え、合格すれば資格手当を支給するなど、従業員のスキルアップに取り組んでいる例も見られます。
さらに、産業人材育成交流の分野におきましては、十一月に同州との間で若手技能者や指導者の相互受入れを実施し、国際感覚を持つ若手人材の育成にも取り組んでまいります。
施工時期の平準化は、入札不調・不落の抑制など安定的な施工の確保に加え、休日の確保など技能者の処遇改善、年間を通じた安定的な工事の実施による経営安定化につながるものであり、今後も積極的に取り組んでまいります。 ○議長（中島廣義君） 松本議員－28番。 ◆２８番（松本洋介君） やはり行政というのは制度をつくるところで、運営・管理をするところであります。
また、待遇については、全ての企業に当てはまるわけではありませんが、建設産業全体としては、労働時間が他産業に比べて長いにもかかわらず、年間賃金総支給額は他産業とほぼ同じであり、また、同じ技能者である製造業と比べ低い水準となっています。
そこで、厚労省の外郭団体、公益財団法人テクノエイド協会が、適切な補聴器選定と調整などを専門とする認定補聴器技能者を養成するようになりました。 認定補聴器技能者のいる認定補聴器専門店では、いきなり補聴器を売ることはありません。
そうは言っても、それを支える技術、技能者とか技術を持っている人がだんだん減っていっているのではないかという指摘は、そのとおりだと思う。 そのため、技術承継をやっていくことが大事だと思っていて、これまではＯＪＴとかをずっとやっていたと思うのであるが、人手も足りなくてなかなか教える暇がないという現場の方々が多い中で、若い世代に引き継いでいくかというのは大きな課題だと思っている。
現状の取組として、職業系高校への熟練技能者の派遣、そして、在学中の技能検定取得の支援、このように既にものづくり産業に従事している若年者に対しては、２級、３級の技能検定試験手数料の減免等、若手技能者の育成、確保、定着に向けた支援が行われています。